講習受講規約

一般社団法人九州ドローンスクール講座受講規約

受講規約(以下「本規約」という)は、無人航空機の講座(以下「本講座」という)を提供する一般社団法人九州 ―ドローンスクール(以下、「甲」という)と、本講座の受講申込者(以下「乙」という)が受講の申込(以下「申込」という)を行い、甲が提供する本講座を受講するにあたっての、甲と乙との間の契約諸条件が規定される。

乙は、本規約に同意のうえ、申込を行うこと。また、申込を行った乙は、本規約に同意したものとみなす。

第1条(受講料金等)

乙は、甲のウェブサイト上、又は甲が別途指定する方法にて掲示する受講料金を支払うものとする。

第2条(本受講の申込)

乙は、甲のウェブサイト上に掲載する手続き、又は甲の定めるその他の手続きに従って、申込を行い、氏名・住所・電話番号その他甲の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を甲所定の申込書その他に記載して申込を行うものとする。乙が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合、所属団体と各乙は連帯して本規約に基づく義務を負うものとする。

次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の申込を行うことができない。

乙が、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合
本講座内容を適切に理解できない可能性がある又は乙が本講座の趣旨と相違する目的で本講座を受講する若しくは受講するおそれがあると甲が判断した場合

その他甲が本講座の乙としての適格性に欠けると判断した場合

第3条(本講座申込の承諾)

甲は乙より、甲のウェブサイト上に掲載する手続き、又は甲が定める他の手続きによって、申込を受けた後、甲は乙に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとする。甲と乙の間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、甲が受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、乙は、本規約の定めに従い乙たる資格を取得するものとする。 ただし、受講料金の支払いが本講座を受講した後になる場合は、その成立は本講座の初日を受講した時とする。

第4条(決済方法)本講座の受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりとする。

受講料金を甲が指定する口座へ振り込むこと(振込み手数料は乙の負担とする)。尚、指定口座は、申込み後に甲から電子メール又は書面にて通知するものとする

(1)以外の決済方法による場合には、甲乙協議の上決定するものとする。

第5条(権利)

本講座修了後に取得することができる権利(本講座修了証を含む)は、甲のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとする。

第6条(講座修了の条件)

本講座を修了するための条件は、甲のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとする。

第7条(登録情報の使用)

甲のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び乙が本講座を受講する過程において、甲が知り得た情報(以下「乙情報」という)を使用することができるものとする。甲は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は本講座の販促用として甲のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があり、乙は乙の肖像等を甲が無償で使用することに同意するものとする。

第8条(遵守事項及び確認事項)

乙は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)乙は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、乙個人の私的利用の範囲内で使用すること。

(2)本講座内容(本講座において配布されるいかなる資料(媒体を問わない)を含むがこれらに限らない)を理由の如何にかかわらず又はいかなる方法においても第三者に対して、公衆送信(自動公衆送信を含む)、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。

(3)本講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。ただし、講師が認めた場合はこの限りでない。

第9条(乙資格の中断・取消)

乙が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、甲は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該乙の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとする。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、受講料金の返金(返金保証による返金を含む)は行わない。

申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

講座内容を適切に理解できない可能性があると甲が判断した場合

知識又は技術の不足により、講座を修了することが出来なかった場合

本講座において、営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘、その他甲が別途禁止する行為を行った場合

乙に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合

乙が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合

本規約又は法令に違反した場合

公序良俗に違反し、又は犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつくおそれのある行為を行ったと甲が判断した場合

甲又は甲の利害関係人(本講座の講師等を含むがそれらに限られない)に対し、誹謗中傷又は名誉若しくは信用を毀損したと認められる事実がある場合

甲の事業活動を妨害する等により甲の事業活動に悪影響を及ぼした場合

その他、乙として不適切と甲が判断した場合

第10条(講座の中止・中断及び変更)

甲は、甲の都合により、本講座の運営上やむを得ない場合には、乙に事前の通知なく本講座の運営を中止・中断できるものとする。

第11条(返金)

乙は、いつでも最初に申込頂いた講座(以下、「講座」という)開催日初日までは本契約を解約することができる。

乙が受講料を支払った後の解約に関しては、以下のとおり正規受講料の一定割合をキャンセル日に応じてキャンセル料として差し引いて返金する。

最初に申込頂いた講座開催日初日の8日前まで・・・全額返金

7日前~2日前まで・・・20%

1日前~当日・・・100%(返金なし)

本講座開催日の前日を1日前とする。また、返金の際の振込み手数料は乙の負担とする。

第12条(著作物等)

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は、甲および一般社団法人日本UAS産業振興協議会、又は甲の指定する第三者に帰属し、それらの事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じる。

本著作物等及びその内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイト又はSNS等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

本著作物等及びその内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製又は改変等して第三者に配布し又は譲渡し若しくは貸与、使用許諾をする行為

その他、本著作物等の著作権及び知的財産権の一切を侵害する行為

第13条(秘密保持)

乙は、本講座を受講するにあたり、甲及び甲が指定する第三者によって開示された甲固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない)並びに他の乙より開示された情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用、又は第三者に開示することを禁ずる。

第14条(損害賠償)

乙が、本講座に起因又は関連して甲に対して損害を与えた場合、乙は一切の損害を賠償するものとする。

第15条(事故の責任)

乙は、本講座の受講に際しては、本規約及び甲の指示に従い、自己の責任において行動するものとする。

甲は、乙の本講座の受講中の事故については、甲が加入する保険の対象範囲内でのみ対応し、保険対象外の場合は一切の責任を負わないものとする。

第16条(規約の変更)

甲は、乙に事前の通知をすることなく、本規約及び本規約に付随する規程等の全部又は一部を変更することができる。甲により変更された本規約は、甲のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が乙に適用されるものとする。

第17条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第18条(管轄裁判所)

本契約を巡る一切の紛争は、熊本簡易裁判所又は熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。

第19条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

以上

当講座に受講希望をされた場合は、上記の講座受講規約の内容を確認し同意したとみなしますので、かならず本文をご確認の上、お申込みくださいますようお願いいたします。